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- 安慶
- 19/06/19 22:08:51
児童虐待の防止策を強化するため、子どもへの体罰を禁止するなどとした法律が、19日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
児童虐待の防止策を強化するための法案は、野党側の対案の一部を取り入れて修正されたうえで先月末に衆議院を通過し、18日、参議院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。
そして19日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。
成立した法律では、親がしつけにあたって子どもに体罰を加えることを禁止しています。
また、児童相談所の機能を強化するため、専門的な知見を踏まえた対応ができるよう、医師や保健師の配置や、弁護士にも相談できる体制の整備を義務づけているほか、都道府県と政令指定都市だけでなく人口20万人以上の中核市や東京23区にも設置できるよう、法律の施行後５年をめどに、施設の整備などを進めるとしています。
また、衆議院での修正で、虐待をした親に対し専門家の指導に努めることや、自治体の人口や虐待の相談件数などを踏まえて、虐待の対応にあたる児童福祉司を増員することも盛り込まれました。
さらに、親が子を戒める民法の「懲戒権」について、法律の施行後２年をめどに見直しなどの措置を講ずることが明記されていて、法務省は、20日、法制審議会に規定の見直しを諮問することにしています。
子ども守れなかったケース相次ぎ 機能強化へ
法律で体罰の禁止のほか児童相談所の機能強化が明記されたのは、相次ぐ児童虐待事件で一時保護などに踏み切れず、子どもの安全が守れなかったケースが相次いだためです。
このため法律では、児童相談所で、子どもの一時保護など「介入」を行う職員と、保護者の「支援」にあたる職員とに担当を分けるといった措置を義務づけました。
保護者との関係を重視するあまり、対応が遅れた事例を踏まえ、ちゅうちょなく迅速に対応できるようにするねらいがあります。
また、児童相談所で相談にあたる児童福祉司の資質を高めるため、国家資格化することも含め、資格の在り方について、施行後１年をめどに検討することにしています。
さらに、引っ越しによって支援が途切れることのないよう、転居先の児童相談所と速やかに情報を共有するとしています。
このほか、児童虐待の早期発見に向け、ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンスに対応する相談センターなどの機関と児童相談所の連携も強化するとしています。
一方、札幌市で２歳の女の子が衰弱死した事件では、児童相談所が住民から虐待の疑いがあるという通告を受けていましたが、親子が不在だったことなどから面会できていませんでした。
このため政府は、今回の法律とは別に、虐待の通告を受けてから48時間以内に子どもの安全を確認し、確認できない場合には立ち入り調査を行うルールの徹底や、警察との情報共有など連携の強化も求めています。
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