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- 19/02/20 21:26:17
フリーマーケット（フリマ）アプリ大手のメルカリは20日、スマートフォン向け決済サービス「メルペイ」の発表記者会見を東京都内で開いた。不用品をフリマアプリで売って得たお金を使い、実店舗で買い物ができるのが特徴。年内に利用できる店舗を200万カ所に拡大させることを目指す。
メルペイは2月13日、米アップルのスマホ「iPhone（アイフォーン）」を店の専用端末にかざすことで決済できる非接触型サービス「iD」への対応を開始。2月末にも米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」登載スマホでも使えるようにする。3月中旬にはQRコード決済も可能になり、利用できる店舗が現在の全国90万カ所から135万カ所に増える見通しだ。
利用者が店舗で使えるほか、売買などのデータは匿名加工したうえで加盟店の販売促進などに活用する。同社の山田進太郎会長兼最高経営責任者（CEO）は「メルカリは誰でも簡単にモノが売れるようにして個人を活気づけてきた。今後はメルペイを通じ企業を活気づける」と話した。
メルカリの利用者は1200万人超で、月間平均利用時間は5．3時間。膨大なデータを販売促進に生かすほか、利用実績を信用データとみなし、今春には後払い機能も提供する。
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