◆日韓議連退会の城内氏「日韓は相当危険信号。韓国は後戻りできなくなる」

安倍首相に近く、外務副大臣も経験した城内実環境副大臣は、昨年11月に韓国の一連の行為を受けて「日韓友好議員連盟」を退会した。

[画像]城内実 環境副大臣

その城内氏は、合同会議終了後に、FNNの取材に対して、文大統領の発言について「全く言語道断です。特に徴用工の問題については、日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決している。仮に個人の請求権が認められるのであれば、韓国政府が対応すべきある。これは、またゴールポストを動かす話です。三権分立とか、司法の判決というより、国際法を順守することは当然求められるわけですから」と述べた上で、次のように日韓関係の今後について語った。

「日本は決して足して2で割ったような解決策、例えばいわゆる徴用工財団を作って、そこに日本が金を出すなんていうような、そんな解決策は絶対にありえません、日本は淡々と、日本の立場を一歩も譲らずにやっていくと、同時にあらゆる対抗措置をしっかりと考えていかないといけない」

そして、先の大戦が終わってから今年でもう74年を迎える中で、日韓が歴史的に抱えてきた問題を指摘し、両国が真の友好関係を築くべきでありながら、それに水を差すような文大統領の行動について、批判とともに警鐘を鳴らした。

「根底にあるのは、日本政府に対する韓国側の甘えもあるし、それを許してきてしまった、これまでの日本政府及び我々日本人の問題もある。そろそろ戦後74年たつわけですから、もう日本と韓国は真剣に今後についてどういう関係を築いていくかを考えるべき時に来たのではないか。文大統領は未来志向と言っているが、未来志向という前に、今、山積している日韓の竹島問題も含めて、どういう対応をするのかということを、しっかり反省してもらって、謝罪をすることは謝罪してもらえないと、未来志向どころか後戻りできないような関係になってしまう。もともと友好国ですからね、友好国によくこんなことをしてくるなと。一般の国民の皆さんもどうなっているんだと。韓国酷いんじゃないかという意識に変わりつつあるので、相当危険信号なので、後戻りできなくなる前に、韓国としてはきちっとした対応をとって欲しいなと期待します」

◆文大統領こそ政治争点化をやめ、謙虚な姿勢を持つべきでは

韓国も歴代政権は、いわゆる元徴用工らへの補償について、日韓請求権協定に含まれると認めてきた。文政権が日韓のこれまでの積み重ねを壊し、様々な問題を深刻化させたことは間違いないだろう。

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日本政府は、日韓請求権協定に基づき、2国間協議を申し入れているが、韓国が協議に応じない場合、第三者を入れた仲裁委員会への付託、さらに国際司法裁判所への提訴なども検討している。

経済界を中心に、日韓関係の悪化に懸念の声も挙がってはいる。しかし、これまで韓国に対して日本が譲歩し続けてきたことが今回の結果につながったとすれば、文政権の姿勢が変化しない限り、自民党を中心に韓国への制裁を求める声が日増しに強くなることは明白だ。文大統領側こそ、日本に対する挑発行為と、政治争点化を一刻も早くやめ、謙虚な姿勢と、誠実な対応が求められている時ではないだろうか。

（フジテレビ政治部　自民党担当キャップ　中西孝介）

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