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- さいだん
- 18/11/10 09:08:38
時事通信 11/10 09:00
来年10月の消費税率引き上げ後も食料品などの税率を8%に据え置く｢軽減税率｣の適用法が分かりにくいとの批判を受け､国税庁が新たな事例集を公表した｡しかし､店内飲食は10%､持ち帰りは8%と異なる食料品への税率適用は､店員が顧客の申告を頼りにどちらか判断するしかない｡ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱやｽｰﾊﾟｰ､外食など関連業界には､正しい税率の徹底は難しいと困惑の声が広がっている｡
例えば､ｺﾝﾋﾞﾆで弁当を買う顧客がﾚｼﾞで｢持ち帰ります｣と言えば､8%の軽減税率が適用される｡ただ､客の気が変わって店内のｲｰﾄｲﾝｺｰﾅｰで食べてしまった場合は､本来なら税率10%の外食扱いのため､2%分を｢脱税｣したことになる｡
こうした場合､｢会計をやり直させるのか｡
そもそもｱﾙﾊﾞｲﾄ店員が客に注意できるのか｣(ｺﾝﾋﾞﾆ大手)といった疑問が小売りの現場から噴出｡逆に｢店内で食べるつもりで10%の消費税を支払った人が､空席がないため持ち帰ることになったらどうするのか｣(ｽｰﾊﾟｰ大手)と､対応の難しさを指摘する声もある｡
また､国税庁が事例集で示した基準では｢店内で飲食する場合は申し出てください｣と掲示すれば､店員が個々の客に｢持ち帰りますか｣と尋ねる必要はないと説明｡しかし､これについても｢日本語の掲示だけでは外国人客に分からない｡何ｶ国語で書けばいいのか｣(ｺﾝﾋﾞﾆ大手)などと､現場の困惑はとどまることを知らない｡
事例集はｺｰﾋｰﾁｪｰﾝの回数券についても｢店内用と持ち帰り用を区分して発行する対応も考えられる｣としたが､大手関係者は｢客の9割は店内で飲む｡わざわざ持ち帰り用を用意するのは考えにくい｣とｺｽﾄ面などから否定的だ｡
軽減税率への対応を余儀なくされる外食大手首脳からも｢なぜこんな複雑なことをするのか｣との恨み節が聞こえてくる｡
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