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- 18/07/20 10:21:57
県教育局は、県内の公立学校（さいたま市立学校を除く）で２０１７年度に発生した教員による体罰（暴言・威嚇含む）は前年度比１３件増の延べ４０件だったと公表した。体罰をした教員は２８人で前年度より４人増え、被害を受けた児童生徒は同比３８人増の７３人だった。県立学校人事課は「体罰が減らないのは残念。『このくらいなら大丈夫だろう』という意識の教員がまだおり、今後も体罰禁止の徹底を働き掛けていく」と話している。
調査は、さいたま市立学校を除く県内の全公立小中、高校、特別支援学校の１２４５校の児童生徒や保護者、教職員を対象に行ったアンケート調査などをまとめた。
体罰の発生件数の内訳は小学校５件、中学校６件、高校２８件、特別支援学校１件。高校は前年度の１２件から２８件に大幅に増えた。同課によると、２８件のうち１３件が暴言・威嚇によるものだった。
主な被害は外傷２件、打撲７件などでけががなかったのは２０件だった。外傷の被害者はいずれも高校生だった。
体罰を行った教職員２８人の内訳は小学３人、中学６人、高校１８人、特別支援学校１人。男女別では２８人のうち２５人が男性教諭だった。
体罰で懲戒処分を受けた教諭は減給が２人、戒告が１人。懲戒処分に当たらない訓告などは２３人だった。減給処分を受けたのは、所沢市の小学校で男子児童に「窓から飛び降りなさい」などと暴言を吐いた男性教諭と、草加市の中学校で生徒の左すねを蹴る暴行を加えて２週間のけがを負わせた男性教諭。
被害を受けた児童生徒は小学校１３人、中学校２４人、高校３５人、特別支援学校１人。体罰の主な場面は部活動中が１２件で最も多く、授業中が９件。場所は「運動場・体育館」が１２件で最多。方法は「暴言・威嚇」が１７件、次いで「素手でたたく」が９件、「蹴る」が６件だった。
把握のきっかけ（複数回答可）は児童生徒からの訴えが最多の２３件、保護者からの訴えが２１件、教員からの申告が１０件と続いた。
さいたま市は、２０１７年度に市立小中高校・特別支援学校で、体罰を行った教職員は前年度より１人多い４人だったと発表した。暴言など不適切な指導を行った教職員は前年度比３８人減の１０１人だった。
市教職員人事課によると、体罰を行った教職員の内訳は小学校２人、中学校２人。内容は「大きな声で叱責（しっせき）し、転倒させた」「体を引っ張り、首に腕を回して廊下に連れ出した」などで、４人のうち１人が停職、残る３人は訓告などの処分を受けている
「威圧的な言動で叱責した」「乱暴な言葉で頭ごなしに怒鳴った」などの不適切な指導を行った教職員は、小学校で前年度比３人減の５５人、中学校で同３５人減の４６人といずれも減少した。
同課は「体罰を行った教職員が増えてしまったのは残念。体罰は許されない行為であり、根絶に向けて引き続き指導、啓発を徹底していく」としている。
体罰や不適切な指導を受けたと感じた児童生徒や保護者、教職員が市教委や学校に提出できる相談票や、市教委への電話相談、情報提供から取りまとめた。
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