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私大授業料、年７０万円支援…住民税非課税世帯
2018年06月02日 07時03分
政府が２０２０年度の導入を目指す高等教育無償化の全体像が１日明らかになった。
私立大に通う住民税非課税世帯の子どもに対し、授業料を年７０万円程度減額し、入学金も最大２５万円程度を免除する。低所得世帯には、返済が不要な給付型奨学金を生活費を含めて支給する。成績が低迷する学生には支援を打ち切る要件も設ける。
政府は６月中旬にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映させ、１９年の通常国会に関連法案を提出する。支援の具体的な金額は文部科学省が年内に固める予定だ。
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読売オンライン
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180601-OYT1T50146.html
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私大の授業料７０万円減額 非課税世帯、国立大は全額
2018年06月02日12時00分
安倍政権が人づくり革命の目玉施策の一つとして実施する大学など高等教育の無償化で、私立大に通う住民税非課税世帯の学生の授業料について、最大で年７０万円程度減額し、入学金も私立大平均の２５万円程度を上限に免除する方向で政府が検討していることが２日、分かった。国立大は授業料に相当する標準額約５４万円、入学金約２８万円を全額免除する。
これとは別に教科書代などの修学費や通学費、下宿生の食費、光熱費などの生活費を対象に返済不要の給付型奨学金も支給。年収２７０万円未満が目安の住民税非課税世帯をベースに、年収３００万円未満の世帯もこれの３分の２の額を支援する。
西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/421486/
