学校と教育委員会への批判

のちに、「いじめた側にも人権がある」として、『教育的配慮』より加害者の生徒に聞き取り調査は実施しなかったことが明らかとなった[12]。また調査自体も3週間で打ち切っていた[13]。特に「いじめた側にも人権がある」とする大津市教育委員会の姿勢に対しては非難が殺到した[14]。

2回目のアンケート調査には、「男子生徒が先生に泣きながら電話でいじめを訴えたが、あまり対応してくれなかったらしい」との指摘や、「先生もいじめのことを知っていた」、｢いじめをみて一緒に笑っていた｣などの記述も15件あったが[9][15]、それらを拾い上げていなかった。その理由として学校側は、｢記載を見落としていた｣とした[16]。

2013年1月29日、生徒が自殺前に「死にたい」と同級生に相談していたことを、学校側が自殺直後の調査で把握していたことが同市教育委員会への取材で分かった。校長は調査を受け、自殺の6日後の2011年10月17日にあった職員会議で、いじめとの因果関係がある可能性を認めていた。学校は同日、全校生徒を対象にしたアンケートを開始。市教委は同年11月、いじめがあったと認定したが、自殺との因果関係は認めていなかった。しかし、この時点で、学校側が行った調査の存在は遺族には伝えられていなかった。市教委によると、学校側は自殺翌日から在校生20人近くに聞き取り調査を実施し、その中に自殺前の11年9月、塾で男子生徒から相談を受けた同級生の証言があった。男子生徒は「死にたい」と言っていたが、理由については言及しなかったという。また他の生徒への調査で、いじめがあったことが判明した[17]。