【米中関係】トランプ氏、「一つの中国」見直しも 為替・貿易で進展要求【台湾】

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  • 寝正月
  • 17/01/14 16:14:48

トランプ氏、「一つの中国」見直しも
為替・貿易で進展要求

日本経済新聞
2017/1/14 13:47

 【ワシントン=鳳山太成】トランプ次期米大統領は13日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)のインタビューで、中国大陸と台湾が一つの国に属するという「一つの中国」の原則を見直す可能性に言及した。為替や貿易を巡る問題で中国との間に進展がみられるまで米政府がこれまで尊重してきた同原則には縛られないとの方針を示した。

 トランプ氏はインタビューで中国との交渉において「『一つの中国』を含むすべてが対象だ」と述べ、取引の材料として扱う考えを強調した。トランプ氏は中国の為替政策とそれに伴う貿易赤字が米国内の雇用を奪っていると主張しており、中国に是正を求める姿勢を示してきた。

 米国は中国が主張する「一つの中国」原則を尊重し、台湾を外交的に認めてこなかった。昨年12月に台湾の蔡英文総統と電話で協議。同原則で譲れない中国の習近平指導部が強く反発していた。

 ロシアに対する制裁に関しても、対テロでの共闘に触れて、解除に踏み切る可能性に触れた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H31_U7A110C1MM0000/

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【一つの中国とは】
 中国は(台湾も含めて)一つの国であるという中国の基本認識。アメリカを含めて世界の国の多く[*1] は原則的に中国のこの主張を認め、台湾とは独立した国家と認めた国交を樹立していない。

 一方、台湾も原則的に中国大陸全体が台湾政府の領土である「一つの中国」という認識を持っているが、台湾だけ独立するという世論が強まりつつある。

*1:現在でも台湾と国交を結んでいる国は、ソロモン諸島 ツバル共和国 キリバス マラウイ共和国、スワジランド王国、ブルキナファソ、ガンビア共和国、サントメプリンシペ共和国、チャド共和国、バチカン市国、ベリーズ、コスタリカ共和国、パナマ共和国、パラグアイ共和国、セントクリストファーネビス、エルサルバドル共和国、グアテマラ共和国、ハイチ共和国、ホンジュラス共和国、マーシャル諸島共和国、セントビンセント・グレナディーン、ニカラグア共和国、パラオ共和国、ナウル、ドミニカの25ヶ国

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    • 17/01/26 09:29:19

    トランプ氏やるなぁ!

    • 0
    • 17/01/26 09:15:34

    中国がトランプ氏を改めて牽制「台湾問題は敏感」

    テレ朝news
    (2017/01/24 05:51)

    トランプ大統領について、就任後、初めて中国外務省がコメントし、トランプ大統領が見直す可能性を示している「一つの中国」の原則について「台湾問題は非常に敏感だ」と改めて牽制(けんせい)しました。

     中国外務省・華春瑩報道官:「『一つの中国原則』は米中関係発展の政治的基礎。台湾問題が非常に敏感と認識し、米中関係のさらなる発展を希望する」
     華報道官は「互いの核心的な利益を尊重するべきだ」と述べ、台湾や南シナ海などの問題で中国側が妥協しない姿勢を強調しました。また、経済面では、中国とアメリカが「貿易戦争を行えば、どちらにも被害が出る」と述べ、トランプ大統領を牽制しました。

    http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000092753.html

    • 0
    • 17/01/14 16:17:25

    「一つの中国」見直しも トランプ氏「全てを交渉」

    東京新聞
    2017年1月14日 夕刊

     【ワシントン=後藤孝好】トランプ次期米大統領は十三日の米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、中国本土と台湾は不可分の領土とする「一つの中国」原則を含めて「全てが交渉の対象だ」と述べ、中国との為替や貿易の交渉次第で見直しもあり得るとの考えを示した。

     トランプ氏は中国の元安誘導について「確かに為替操作をしている」と批判。大統領就任初日に「為替操作国」に認定すると公約していたことについては「まずは中国と協議する」と述べ、当面は見送る考えを示した。

     ロシアについては、大統領選でサイバー攻撃したとして、外交官三十五人を国外追放するなどしたオバマ大統領の制裁措置について「少なくとも当分の間」は維持すると表明。その上で「ロシアがわれわれの役に立つなら、なぜ制裁を科すのか」と述べ、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦で連携するために解除する考えを明らかにした。

     トランプ氏は昨年十二月に台湾の蔡英文総統と電話協議したことについて「台湾に軍事装備品を約二十億ドルも売っているのに、電話を受けるのが認められない。非常に失礼な話だ」と「一つの中国」原則に不満を示した。

     <「一つの中国」原則> 中国は中国本土と台湾は「不可分の領土」で、台湾は「中華人民共和国」の一部と主張。台湾の問題を核心的利益と位置付け、米国などに干渉しないよう求めてきた。米国は1979年に中国と国交を結ぶに当たり、この立場を尊重し台湾と断交。歴代の米大統領は台湾総統との接触を控えるのが慣例だったが、トランプ次期米大統領は昨年12月、台湾の蔡英文総統と電話会談。米大統領や次期大統領が台湾総統と直接会話したことが明らかになるのは断交後初めてで中国の反発を招いた。 (共同)

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201701/CK2017011402000246.html

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