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- 16/09/09 13:48:01
首相 東・南シナ海の現状に深刻な懸念表明
日本、アメリカ、中国などのほか、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳らが出席してＥＡＳ＝東アジアサミットがラオスで開かれ、安倍総理大臣は、東シナ海や南シナ海の現状に深刻な懸念を表明し、すべての当事者が地域の緊張を高める行動を自制して、国際法に基づき平和的解決を追求すべきだという考えを示しました。
地域の政治や安全保障上の課題を討議するＥＡＳ＝東アジアサミットは、安倍総理大臣、アメリカのオバマ大統領、中国の李克強首相のほか、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の１０か国の首脳などが出席して、日本時間の８日午後、ラオスで開催されました。
この中で、安倍総理大臣は、中国を名指しすることは避けながら、「ここ数か月を見ても東シナ海および南シナ海において、一方的な現状変更の試みが続いており、深刻に懸念している。法の支配こそ、国際社会において貫徹されなければならない普遍的な原則で、すべての当事国が地域の緊張を高めるような行動を自制し、国連海洋法条約を含む国際法に基づき平和的解決を追求すべきだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、南シナ海の領有権問題などをめぐって中国とＡＳＥＡＮの対話が行われることを歓迎する考えを示しつつ、「対話は国際法に基づき、現場における非軍事化と自制が維持されることを前提として行われるべきで、『軍事化はしない』との去年の東アジアサミットでの中国の発言が履行されることを期待する」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、南シナ海での中国の主張を認めなかった国際的な仲裁裁判の結果が当事国の中国とフィリピンを拘束するという考えを示し、両国がこの判断に従うことで紛争が平和的に解決することに期待を示しました。
また、安倍総理大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを取り上げ、「中距離弾道ミサイル、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルなどのミサイル能力は、わが国および地域の安全保障に対する深刻な脅威だ」として、新たな国連安全保障理事会の決議の採択を含めて、圧力を強めるために具体的な措置の必要性を訴えました。
安倍総理大臣はＡＳＥＡＮ関連の首脳会議の日程をほぼ終えたあと、日本時間の８日夜、帰国の途につく予定です。
続く
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