ＮＨＫの２００５年度予算案・事業計画を審議する参院総務委員会が３１日開かれ、不祥事を理由とする受信料の支払い拒否が３月末で、１５日の衆院総務委員会で予測値として明らかにした通りの７０万件に達する見込みであることが、ＮＨＫから報告された。
　予算案を策定した１月末時点で予測した４５万－５０万件を大きく上回り、橋本元一ＮＨＫ会長は「できるだけ回復を図りたいが、その上で支出を削減しなければならない」と述べた。